「受けただけ」で終わらないか。
社内情報を入れてよいのか。誰が使っているか確認できるか。費用だけかけて定着しないことが心配です。
法人向け|年間プログラム
全員が自分の仕事を一つ選び、Zoom双方向の4回で軽くする形をつくります。日報や月次集計など、普段の仕事に近い題材で手を動かし、会社には90日で進める自動化の設計を残します。
30分。研修方法が決まっていなくても構いません。
社内情報を入れてよいのか。誰が使っているか確認できるか。費用だけかけて定着しないことが心配です。
覚える時間が取れるか。仕事を奪われる話ではないか。慣れないツールへの不安があります。
ツールの名前を覚えることより、「自分の仕事で一度使えた」を持ち帰ることを重視します。各回のあいだに自分の業務で試す課題を進め、次の回の冒頭でふり返ります。入力してよい情報、いけない情報も最初に決めます。
初回の持ち帰り利用ルール案と改善前の記録
修了時の持ち帰り指示文と作業手順書
会社に残るもの自動化設計1件+90日計画
各回3時間のZoom双方向研修です。回と回のあいだ(原則2週間)に自分の業務で試す課題を進め、次の回の冒頭でふり返ります。
3時間×4回・原則2週間隔
利用ルールと基本操作、良い指示の型を確認。業務を棚卸しし、改善する1業務を決めて、改善前の時間・手戻り・確認回数を記録します。
業務を入力・判断・出力に分け、指示文を作って架空データで試します。次回までに、個人名などを除いた実務の題材で3回試します。
結果を比べ、誤りへの対策と人が確認する箇所を決め、指示文と作業手順書を仕上げます。改善後をもう一度計測します。
成果を発表し、社内ルールを決めます。会社として進める優先案件1件の自動化設計と、90日計画を残します。
不動産向け|演習の題材例
2〜3回目の演習で使う題材の例
運送向け|演習の題材例
2〜3回目の演習で使う題材の例
上記以外の業種は、事前の打ち合わせで演習の題材を決めます。
料金
料金は研修12時間に対するものです。動画講座は、修了された方への特典として無償でお付けします。料金はすべて税抜です。
年間プログラム一括(月額ではありません)・5名からのお申し込み(5名の場合 計165万円)
研修後も続けたい会社へ
研修が終わってすぐでも、特典の動画講座が終わってから(12ヶ月後)でも選べる継続プランです。
定着伴走は稼働状況により、ご案内できる社数に限りがあります。
事務員を1人増やすと年およそ400万円かかります(給与・社会保険料・採用費・教育コストの概算)。このプログラムはその一部で、全社の土台をつくります。
全4回に参加し、実務課題を3回提出。改善前後の記録・指示文・作業手順書の3点を提出し、安全確認に合格(不合格の場合は再確認の機会があります)。
修了の条件に加え、同じ手順を本人がもう一度実行でき、改善前後を比較できる。
別の社員が手順書を見て再現でき、責任者と90日続けることに合意している。
削減率を一律にお約束しません。所要時間・手戻り回数・確認回数などから、対象の業務に合う指標を選んで実測します。この判定は当社独自のもので、助成制度上の修了・出席要件とは別です。
役割分担
進め方の行き違いを防ぐため、契約の前にお示しします。
| 株式会社グリオス | 研修の進行、自社業務の棚卸し、実践ワーク、実務課題へのコメント、研修後の相談 |
|---|---|
| お客様 | 研修責任者の選任、匿名化した題材の準備、入力情報の確認、社内ルールの最終決定 |
安全な使い方
個人名・取引先名などを除いた見本、公開情報、架空データを基本にします。
マイナンバー、給与明細、患者情報、決済情報など、特に慎重な扱いが必要な情報は使いません。
演習では、会社が利用を認めたサービスのみ使います。未承認の場合は、当社が用意した架空データだけで演習します。
よくあるご質問
普段のメールや文書作成ができれば参加できます。難しい設定ではなく、日本語で指示して結果を確認するところから始めます。
原則として業務時間内で受講できる計画をおすすめします。助成金を検討する場合、業務時間内の受講が要件になる制度があります。開始前に社労士へ条件をご確認ください。
各回のあいだに、自分の業務で試す課題が3回あります。第3回の課題では、別の社員に手順書を見て1回試してもらいます。いずれも業務時間内に進められる計画をおすすめします。
共有できません。一人につき1アカウントです。管理者は受講状況を確認できます。
対象になりうる制度はありますが、受給をお約束するものではありません。計画届はおよそ1ヶ月前までの提出が目安で(制度により異なります)、提出前に契約・受講を始めると対象外になります。ご検討の際はお早めにご相談ください。申請は社労士にご確認・ご依頼いただきます(当社は代行しません)。
はい。研修で見つかった業務のうち、社員だけでは続けにくいものを別途診断し、対象3業務までの導入支援をご提案できます。